地域活動センター及び住区協議会構想

　昭和50年より、中野区は「参加による区政」を区政運営の基本として提唱し、それまでの出張所の機能を拡大させた地域センターを順次開設しました。同時に各地域センターごとに、地域住民が、地域の共通の話題を話し合い、地域としての意見をまとめる場として、住区協議会を発足させてきました。

　第１号は昭和50年9月1日オープンの上鷺宮区民館（52年に区民センター）。鷺宮出張所は昭和53年5月1日に地域センターになり、昭和54年7月10日に鷺宮住区協議会が発足しました。

住区協議会構成メンバー

　住区協議会は、１５の地域によって若干の違いはありますが、主として町会・自治会、商店会、防災会、防犯会、青少年育成団体、PTA、日本赤十字奉仕団、民生児童委員、保護司会、児童館運営協議会、婦人団体、老人クラブ、ボランティアコーナー、福祉団体などの各団体から推薦された委員と青少年委員、体育指導委員、その他公募委員などにより構成されました。鷺宮では、40名以内と規約に定め、２年に１回改選されていました。

住区協議会の活動

　住区協議会では、年に数回の全体会を開催するほか、必要に応じて課題別に設定した小委員会を開催し、自主的に地域の課題解決に取り組んできました。区は、たとえばまちづくり推進計画などの施策素案を住区協議会に示し、そこでまとめられた意見を地域の提案・要望として区政に反映させる仕組みとしました。区民による継続性のある区政参加の場として、全国的にも画期的な試みだったそうです。住区協議会は地域センターの運営や地域ニュースの編集にも参加し、一方地域センターは住区協議会の事務局機能を担い、その活動を支援する役割をもっていました。

鷺宮住区協議会の主な活動

　役員会のほか、「地域センター運営委員会」「福祉委員会」「地域ニュース編集委員会」「環境・リサイクル委員会」「まちづくりを考える委員会」「子どもを守り育てる委員会」といった課題別の小委員会が組織され、それぞれの課題について検討してきました。また地区まつりへの参加協力のほか、白鷺運動広場の利用、鷺宮老人福祉センター建設、若宮いこいの家の開館、しらさぎ特別養護老人ホーム建設などについて検討し、地域住民としての意見をまとめてきました。
　「まちづくりを考える委員会」を母体に設立された「さぎ草友の会」は、現在「さぎ草を地域の花に育てよう」という活動を続けています。

新しい住民参加の仕組み

　平成１７年４月に、区は中野区自治基本条例を策定し、意見交換会とパブリック・コメント手続を中心とした新たな住民自治と区政参加の仕組みを構築しました。これにより、住区協議会を地域合意形成の場としてきた区の仕組みが改められ、地域センターが担ってきた住区協議会の事務局機能も廃止されることになりました。

　現在、地域センター機能の変更に伴い、中野区では（仮称）区民活動センターを新たに開設し、集会室の管理や住民活動への支援を住民主体の運営委員会に委託していく予定でいます。